 |
 |
事例 Aさんは現在65歳ですが、遊休地になっている土地にアパートを建てることを考えています。
ところで、その建築資金について、別の土地を収用で売却したときの売却代金7000万円を充てるべきか否かで迷っています。現金があれば何かと安心ですし、借入金の利息は経費になるのでなかなか決めかねているところです。
回答 通常は自己資金で建てたほうが良い
アパートとかマンションを建てる場合、ほとんどの人は借り入れをします。その理由はそれだけの資金を通常は持ち合わせていないからです。
ところが、事例のように何らかの理由でまとまった額のお金を所有しているケースもあります。このような場合、そのお金を建築資金に充当したほうが良いかどうかについて質問を受けることがありますが、私は基本的に充当することをお勧めしています。その理由は自己資金で建てると、当然ながら毎年の資金収支が非常に良くなり経営が安定するからです。
例えば、年間の家賃収入が500万円の場合、固定資産税とか管理費、修繕費等を家賃収入の25％とすると、500万円の75％である375万円が残ります。
したがって、たとえ家賃が下がるとか空室が発生するなどしても手取り収入がマイナスになるといったことはほとんど考えられませんし、金利が上がった下がったとかで思い悩むこともないからです。 |
解説 節税になるのは実効税率をかけた額だけ
ところで支払利息が経費になるという点ですが、節税になるのは実効税率をかけた額だけです。
例えば実効税率を20％とした場合、節税額は支払利息の20％だけで残りの80％部分は払いっ放しになるということです。
ただし、金融資産がまったく無くなってしまうと資金ショートを起こすことがありますので、ある程度の額、例えば今回の事例であれば2000万円程度は残したほうがよいでしょう。
ポイント
(1)ある程度まとまった自己資金がある場合、できるだけそのお金を建築資金に充当すべきである。その理由は借入金が少ないほうが経営が安定するからである。
(2)支払利息が経費になるといっても、それは実効税率をかけた額だけであり、全額が節税になるわけではない。
(3)金融資産がまつたく無くなるのは資金繰り上あまり良くないので、ある程度のお金は残すべきである。 |
